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リスク回避型労務管理
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■ 再就職支援

不良債権処理の影響により離職した60歳未満の方(「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方)を雇い入れた場合

  【支給される額】 
      対象労働者1人あたり
60万円
         (新規・成長分野の事業主の場合
70万円


■ トライアル雇用

不良債権処理の影響により離職した60歳未満の方(「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方)をハローワークまたは適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介によりトライアル雇用(原則3か月以内試行雇用)として受け入れた場合

  【支給される額】
     1.トライアル雇用終了後、常用雇用へ移行した場合
                  ↓
           対象労働者1人あたり
45万円
                  (新規・成長分野の事業主の場合
55万円
     
     2.トライアル雇用終了後、常用雇用へ移行しなかった場合
                  ↓
           対象労働者1人あたり月額
5万円


■ 起業支援

不良債権処理の影響によりにより離職した60歳未満の方(「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方)が起業し、
1〜2のいずれかの者を創業6か月以内に雇い入れた場合

  
1.不良債権処理の影響により離職した60歳未満の者(「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方)
  
2.次のいずれかの者(ただし、2人目からは、公共職業安定所又は職業安定局
    長の定める項目に同意した有料・無料職業紹介事業者の紹介が必要)
       ・ 60歳未満の非自発的失業者
       ・ 60歳未満の公共職業安定所の受講支持又は受講推薦による公共
         職業訓練受講者


  【支給される額】
     ・ 起業した支援対象者1人あたり60万円
           (新規・成長分野の事業主の場合は
70万円)(3人まで)
     ・ 上記
1.の場合 → 対象労働者1人あたり60万円
           (新規・成長分野の事業主の場合は
70万円
     ・ 上記
2.の場合 → 対象労働者1人あたり30万円

      [雇用調整方針対象者証明書]
           不良債権処理の影響により雇用調整を行う事業主の届出により、公共職業安定所長から交付



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