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【労働基準法改正案】
  H20年11月18日衆議院通過

 割増賃金の割増率アップと時間単位有休制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で可決され、その後、衆議院を通過した。月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50%とするとなっている部分は、「60時間を超えた部分」と修正されました。



 【労働契約法】 H20年3月1日施行

 (1)労働契約法成立までの経緯・背景

 近年,就業形態・就業意識の多様化が進み,労働者ごとに個別に労働条件が決定・変更される場合が増え,
個別労働関係紛争が増加傾向にあります。

一方,個別労働関係紛争解決制度や労働審判制度など,紛争の事後的解決手続の整備が進んでいます。
しかし,今までは個別労働関係を規律する法律としては労働基準法しかなかったため,体系的でわかりやすく,
紛争の解決や未然防止に資するルールが欠けていました。

そこで,労働契約が円滑に継続するための基本的なルールを法制化することが必要とされ,契約法が立法化されたものです。

 (2)施行により企業実務は何が変わるのか?成立した契約法は,厚生労働省労働政策

審議会労働条件分科会の平成18年12月27日付最終報告と比較しても大幅な修正で「小ぶり」なものとなり
ました(菅野和夫『雇用システムの変化と労働法の課題』[ジュリスト1347号6頁参照])。
正に「小さく生んで大きく育てる」ことが期待されているものです(野川・前掲書66頁参照)。

では,「契約法の施行により企業実務は何が変わるのか」と問われれば,直ちに,契約法に対応した就業規則
等の変更や書式の変更が必要になるものではありません。
しかし,以下の逐条解説で述べていくように,個々の条文が微妙な影響を裁判等に与えることが予想されます。
また,契約法7条以下が定める就業規則の有効要件等を除いては,大勢としては,今回立法化された,
定着した判例法理さえ知らない中小零細企業等への啓発的効果が予想されます。言ってみれば,
かつて労基法18条の2の解雇権濫用法理の立法化が果たした効果と同じです。

すなわち,その啓発効果を見据えて,実務面での慎重な対応が今まで以上に要請されることは間違いありません。

                                          (ビジネスガイド参照)
                   
                   
                     
              
    
          




 【改正パート労働法】 H20年4月1日施行

 (1)改正の経緯


厚生労働省による2006年のパートタイム労働者の実態調査によれば,パート労働者は約1,148万人で,2001年調査より約90万人増加しており,正社員に対する割合は30.7%と3割を超えています。
正社員は約2,586万人と約344万人減っています。
企業の基幹的役割を担うパートタイム労働者が増加しており,パートタイム労働者の役割が高まっているのが現状です。
また,企業の半数以上が正社員とほとんど同じ職務内容のパート労働者を雇っていますが,賃金は81.7%が「勤務時間の自由度が違う」などとして正社員と格差を付けています。

しかし仕事や責任,人事管理が正社員と同様であるのに,賃金等の待遇が働きに見合っていないパートタイム労働者が存在し,一度パートタイム労働者として就職すると,希望してもなかなか正社員になることが難しいという問題が存在し,パートタイム労働者の働く意欲を失わせてしまう状況があります。
これらの問題を解消し,少子高齢化および労働力人口の減少という社会経済情勢から,パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するために,「パート労働法」が改正され,平成20年4月1日施行されました。

 (2)改正の概要

 @労働条件の文書の交付等・待遇の説明義務労基法の文書による明示義務(同法15条1項,同法施行規則5条)に加え,昇給,退職手当,賞与の有無について,文書の交付等による明示を義務化しました。
また,パートタイム労働者から求めがあったときは,待遇の決定にあたり考慮した事項について説明しなければならなくなりました。 

 A均衡のとれた待遇の確保
職務および人材活用の仕組み・運用等が通常の労働者と同じで,実質的契約期間が無期であるパートタイム労働者については,賃金をはじめ,教育訓練,福利厚生施設その他の待遇について,差別的取扱いを禁止しました。
その他のパートタイム労働者に対しても,通常の労働者との働き方の違いに応じて均衡(バランス)を図るための措置が定められています。

 B通常の労働者への転換の推進事業主に正社員への転換を推進するための措置を講ずるよう義務付けられました。ただし,これは正社員として働くことを希望する労働者のすべてを転換させることや,事業所内のパートタイム労働者
を優先的に正社員として採用することを義務付けているわけではありません。

 C紛争解決の促進
苦情の自主的解決,都道府県局長の助言・指導・勧告,調停について,紛争の解決を促進するための規定が設けられました。

 D事業主等支援の整備
事業主等に対する助成金について定めました。

                                          (ビジネスガイド参照)

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