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      45歳以上の高年齢者等が3人以上で共同して事業を創設し(高齢創業者)
      継続的な就業機会を創出した場合


      高年齢創業者とは
            ■ 法人の設立登記の日において、45歳以上であるもの
             ■ 法人の設立登記の日以降、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず
                当該創設した法人以外の法人の役員、雇用労働者、個人経営者等でないもの
             ■ 当該創設した法人で就業(専業)しているもの

     【支給される額】
           法人の設立登記の日から起算して6か月以内に支払った支給対象経費(人件費は除く)
              の合計の
2/3500万円限度
                                           
支給対象経費とは
                          ■ 法人設立に関する事業計画作成経費
                                (経営コンサルタント等の相談経費)
                          ■ 職業能力開発経費
                                (事業を円滑に運営するために必要な、役員及び
                                 従業員に対する教育訓練経費等)
                          ■ 設備・運営経費
                                (事業所の改修工事費、設備・備品・事業所賃貸料
                                広告宣伝費等)                 ↓  
                                                      (6か月分が限度)



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