イマイ人事労務コンサルタント事務所




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  リスク回避型労務管理

ほんの一例ですが
  社長様、
以下の事で悩んだ事はありませんか??

 ●身元保証書には、法律的にはどのような意義や効力があるのか?
 
遅刻した時間と残業時間を相殺できるのか?
 ●フレックスタイム制のもとで残業代を定額払いとすることができるのか?
 ●「残業代稼ぎ」で、故意にだらだらと仕事をやる者の対処をどうすればよいのか?
 
残業時間を代休に振替えてもよいのか?
 ●行方不明になった社員の退職金を、配偶者に支払うことができるのか?
 ●社員が無断欠勤のまま行方不明となった場合、どのように取り扱えばよいのか?

 ●身元保証人に対して損害賠償請求はどこまでできるのか?
 ●職場でのセクハラに対して事業主責任が問われるのはどんな場合なのか?
 ●契約社員が契約期間の途中で退職した場合に、損害賠償の請求はできるのか?

 更には、残業問題、労働契約書、タイムカード等の管理方法など
 今日の雇用関係においては、日々様々な問題が生じます。

 複雑な問題も多く、対応に苦慮されている経営者や担当者の方もいらっしゃるのでは
 ないでしょうか。

 
 また、そのような問題について
どこに・誰に(弁護士?税理士?経営コンサルタント?)、
 
相談すれば良いのか、任せれば良いのか悩んでおられる、経営者や担当者の方が気軽に
 相談でき、それに
対応できる窓口があまりないのが現状です。
 
    当事務所は上記の事(つまりリスクを回避する為の労務管理)を専門とする
    事務所
です。



 今からはじめよう!!
       
「リスク回避型労務管理」
 今までは、使用者が強者、労働者が弱者という構図であったが、最近はそうともいえないようです。
 特に中小企業、零細企業では、少数の労働者に振り回されている場合、多大な権利主張をする
 労働者に手をこまねいている場合など強者、弱者が逆転している事も見受けられます。
 このような労働者は自分は労基法で守られていること、解雇等、使用者が行う場合リスクがある
 ことをよく理解して、労働基準法をたてに使用者に迫るのです。
 それが思いどうりにならないと、次のようなことも起こりうる可能性があります。また退職したから
 と安心できません。

  ・労働基準監督署からの呼び出し、調査
  ・合同労組が、会社に来る 


  またこのような労働者が増えてくると、会社にはこのような労働者が残り、残って欲しい労働者が
 辞めて しまいます。
 当然、会社は、使用者、労働者共に同じ目標を達成する為、協力することが発展する為の要因です。
 したがってこのような労働者をつくらない、増やさないことが大事です。
 企業にとっても、社長様にとっても、「リスク回避型労務管理」を意識せざるおえない時代になってい
 ます。

 一端労使トラブルが起こると企業は受身となってしまいます。労働者または退職者の打つスパイクを拾う
 レシーバーのように・・・・・・
  そのためにも下記を再点検して下さい。「リスク回避型労務管理」のキーとなる事を載せています。

     

◇企業のルール作り

  ・会社にルールを作る
    国、地方自治体、企業全て同じですが、
組織にはルールが必要です。
   
    御社にあったルールでなければ意味がありません。
    そのルールは使用者、労働者とも守らなければならないのです。
    その1つが、『就業規則』です。
    就業規則の中に、御社が労働者に望む事、または守らなければならない
    事を盛り込む必要があります。

    御社の就業規則は・・・・服務規律に具体性がありますか。
                   解雇は、限定列挙にしていますか
                   休職期間満了は、解雇ではなく退職になっていますか  等々

   *就業規則を従業員に作成させる社長様がいらっしゃいます。そうすると企業の為ではなく
      従業員のための就業規則となってしまいます。  

 

◇労働契約を書面で

  ・労働契約を書面で行う
    
働くというのは契約の上に成り立つものです。
    
    雇用契約を書面に交わすことで、お互いに内容を了承したという事になり契約が成立した証拠と
    なります。
    小さな企業では、就業規則もない、労働契約書も交わしていない事が
    多々あります。
    
    御社の労働契約書は労基法15条の明示事項で抜け落ちている部分はありませんか。




  労働基準法は労働者を守る法律です。当然労働者、元労働者が労働基準監督署等へ駆け込んだ
 場合、労働基準監督署も労働者側の立場で考えます。企業にとって有利になる為の材料が少ないの
 です。
 労使トラブルになればもちろんなっていなくても予防策が御社を守ってくれます。

 他に
 ・残業のさせ方、勤怠管理
 ・退職金、賞与関係
 ・離職時関係
 ・有休休暇の取得のルール  等

  
  イマイ人事労務コンサルタント事務所は、人事労務の専門家として、御社の状況、社長様の考え等を踏ま
 え、御社に合った労務管理を提案させていただいております。


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