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  最新の労働問題      

【個人事業主を「労組法上の労働者」との判断】 最高裁(H23.4.13)

住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主は「労働組合法上の労働者」に当たるか。劇場側と個人として出演契約を結ぶ音楽家の場合はどうか。二つの訴訟の判決で、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は12日、いずれも「労働者に当たる」との判断を示した。

                        
労働組合との団交を命令/広島労働委員会(佐川急便に) 2009年7月3日

 正当な理由がないのに労働組合の団体交渉に応じないのは不当労働行為だとして、広島県労働委員会は
3日、佐川急便(京都市)に「スクラムユニオン・ひろしま」との団交を速やかに開くよう文書で命令した。

 組合側が昨年4月に救済を申し立てていた。

 命令書によると、佐川急便は昨年1月16日付で組合側が申し入れた、元社員への上司の暴行や労働災害に関する団体交渉を同3月27日まで2カ月余り開かなかった。

 この間、会社への連絡は文書郵送に限るよう組合に要求するなどした対応が「団交引き延ばしや事実上の拒否と認められ、誠実に応じようとしていない」と県労委は指摘した。

 佐川急便に労働組合はなく、休職中のセールスドライバー3人と元社員1人がスクラムユニオン・ひろしまに加入。土屋信三委員長は「組合の主張が認められた。社には誠実な対応をしてほしい」と話し、佐川急便広報部は「命令書が届いていないのでコメントできない」としている。             
                                      (共同通信)

”弊事務所のコメント” 
このような例は誠実交渉義務違反となる為、十分注意が必要です。
使用者は、労働組合の要求をのむ義務を負いませんが、正当な理由なく団交を拒否することはできません。(労組法7条2号 団体交渉義務)



過労自殺で1億円賠償命令(音更町農業協同組合) 2009年2月2日

 北海道音更町の音更町農業協同組合に勤務していた男性(当時33)が過労でうつ病になり自殺したのは、農協が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁帯広支部(岡山忠広裁判長)は2日、農協に約1億円の支払いを命じた。

 岡山裁判長は判決理由で、農協側が争点としていた自殺の予見可能性を「精神面の変調や自殺について予見できなかったとはいえない」と断定。

 その上で「労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨するなどの措置を取っていれば防止できた」と農協側の過失を全面的に認めた。

 判決によると、男性は組合員の農作物を販売する青果課に勤務していたが、前任の係長が2004年6月に病気で休職したことなどで担当業務が増大。05年4月の人事異動で係長に昇進した後も、上司から叱責(しっせき)を受けるなどしてうつ病の症状を訴え、同年5月に農協の倉庫で自殺した。

 帯広労働基準監督署は06年12月、業務上災害を認定していた。
                                〔共同〕     (NIKKEI NET)


     ⇒ 和解金7,500万円を支払うことで札幌高裁で和解成立。(7/10)

”弊事務所のコメント” 

安全配慮義務違反の成立には、「予見可能性」の存在が必要で(林野庁高知営林局事件)、その結果、回避義務に欠けるところがなければ成立しないとされています。

安全配慮義務に関しては、今までのような判例法理だけではなく、労働契約法に条文化されたことで、企業にとっては今後注意が必要といえますが、逆に条文化されることであいまいな部分が解消されるのではないかと考えます。



播州信金「名ばかり管理職」  解決金500万円で和解 2008年8月29日

 播州信用金庫(兵庫県姫路市)の支店長に次ぐ支店長代理だった山内勉さん(56)=同県稲美町=が、「実態は名ばかり管理職だった」として未払い残業代など約770万円の支払いを求めた訴訟で28日、信金側が解決金500万円を支払うことで大阪高裁(小田耕治裁判長)で和解が成立した。

 一審・神戸地裁姫路支部は2月の判決で、「勤務時間に自由裁量があったとはいえない」などとして管理職に当たらないと認定し、残業代など450万円の支払いを命じていた。

 原告代理人は「実質的には勝訴的和解と評価している」としている。

 播州信用金庫総務部の話 早期解決を図るために和解に応じた。
                                                      (日本済新聞)
”弊事務所のコメント”  

昨年のホワイトカラ-エグゼンプションが法制化されていたら、マクドナルド事件はじめこのような事件も無かったと考えられます。
管理監督者の線引きがきちんと明確になるまでまだまだ増えるのでは・・・・

御社の管理監督者のチェック項目・・・職務の内容、職務の権限・責任、勤務時間
                       の裁量権、賃金・手当等




派遣添乗員に残業代未払いでJTB子会社に是正勧告 2008年7月3日

 JTB子会社の「JTBサポートインターナショナル」が「事業場外みなし労働時間制」を採用したうえで派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、中央労働基準監督署(東京)から残業代などの支払いを求める是正勧告を出されていたことがわかった。
併せて全添乗員約450名の実態調査も要請されている。

是正勧告書によると、同社は労働時間の算定が難しい場合、実労働時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「事業場外みなし労働制」を派遣添乗員に適用していた。

これに対し、中央労基署は、女性が添乗した旅行は派遣先企業が旅程を把握して具体的な指示を出しており、「労働時間が算定できる業務」と判断した。

”弊事務所のコメント” 

この例は、非常にたくさん有り氷山の一角だと思われます。
基本的には、「労働時間を算定しがたい」ので「事業場外みなし労働制」が認められるわけで、例えば、携帯電話で連絡が取れた場合、労働時間が把握できるとされ「事業場外みなし労働制」の適用は難しいと思われます。
したがって通信機器がめまぐるしく進歩している現在では使いにくい制度となっています。

この法律が公布された当時「事業場外みなし労働制」を導入し就業規則もその当時のままになっている企業が多数存在しています。
出来れば再点検することをお勧めします。

                                          

マクドナルド裁判は原告店長の全面勝訴 2008年1月28日

 東京地裁で争われていたマクドナルドの未払い残業代請求訴訟に、1月28日に
判決が出た。
結果は原告である現役店長・高野廣志さん(46歳)の全面勝訴。
被告の日本マクドナルドには、裁判所算出の残業代と休日出勤代満額の支払い命令が
出た。

 最大の争点だったのは、店長が「管理監督者」に当たるかどうかだった。
齋藤巌裁判官は、マクドナルドの店長が店長としての職務以外に自らシフトに入り店を
運営している点や、独自のメニューを展開できない点、給与面などに触れ
「経営者と一体となって経営に参画しているかという責任の観点において、
また、管理監督者として優遇されているかの観点において、どちらからも管理監督者であるとは認められない」とした。

 この判決を受けて,コンビニエンスストア大手のセブンイレブンにおいては,
直営店の店長に時間外手当を支払う方針を固めるなど,各企業において店長,
あるいは管理職の労働条件を見直そうとする動きも見られるところです。
 
 また,4月1日には,厚生労働省労働基準局監督課長名で都道府県労働局長宛に,「管理監督者の範囲の適正化について」というタイトルの付された行政通達
(基監発第0401001号,平成20年4月1日)が出されました。

今後,労働基準監督署においては,管理監督者の範囲等について,企業に対する積極的な監督・是正指導が行われていくことが予想されるところです。


  ■「管理監督者の範囲の適正化について」(基監発第0401001号,平成20年4月1日)
2008.6  特  集
                                        基監発第0401001号
                                          平成20年4月1日
 都道府県労働局長 殿

                             厚生労働省労働基準局監督課長
                                  (契 印 省 略)

              管理監督者の範囲の適正化について

 労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第2号に規定する「監督若しくは管理の地
位にある者」(以下「管理監督者」という。)は,同法が定める労働条件の最低基準であ
る労働時間,休憩及び休日に関する規定の適用が除外されるものである。したがって,
その範囲については,一般的には,部長,工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者であって,労働時間,休憩及び休日に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない,重要な職務と責任を有し,現実の勤務態様も,労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限定されなければならないものである。具体的には,管理監督者の範囲については,資格及び職位の名称にとらわれることなく,職務内容,責任と権限,勤務態様に着目する必要があり,賃金等の待遇面についても留意しつつ,総合的に判断することとしているところである(昭和22年9月13日付け発基第17号,昭和63年3月14日付け基発第150号。以下「解釈例規」という。)。
 しかしながら,近年,以上のような点を十分理解しないまま,企業内におけるいわゆ
る「管理職」について,十分な権限,相応の待遇等を与えていないにもかかわらず,労
働基準法上の管理監督者として取り扱っている例もみられ,中には労働時間等が適切に管理されず,割増賃金の支払や過重労働による健康障害防止等に関し労働基準法等に照らして著しく不適切な事案もみられ,社会的関心も高くなっているところである。
 また,このような状況を背景として,管理監督者の取扱いに関して,労使双方からの
相談が増加している。
 このため,労働基準監督機関としては,労働基準法上の管理監督者の趣旨及び解釈例規の内容について正しい理解が得られるよう十分な周知に努めるとともに,管理監督者の取扱いに関する相談が寄せられた場合には,企業内におけるいわゆる「管理職」が直ちに労働基準法上の管理監督者に該当するものではないことを明らかにした上で,上記
の趣旨及び解釈例規の内容を十分に説明するほか,管理監督者の取扱いについて問題が認められるおそれのある事案については,適切な監督指導を実施するなど,管理監督者の範囲の適正化について遺憾なきを期されたい。 


大阪労働局、「偽装請負」で初の事業停止命令 2006年10月4日

 実態は労働者派遣なのに派遣元が業務管理の責任を負わず請負業務を装う「偽装請負」を繰り返していたとして、大阪労働局は3日、業務請負大手「クリスタル」グループの中核会社「コラボレート」(大阪市)に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。偽装請負を理由にした事業停止命令は全国初。

 同局によると、コラボ社は今年8月までの数年間、姫路営業所(兵庫県姫路市)で同県加古川市のメーカーから製造業務を請け負い自社の労働者を工場に派遣した。しかし、コラボ社が作業の指揮や労務管理などの責任を負わず、正式の派遣契約を結ばないままメーカー側に丸投げしていた。

 労働者派遣法は請負会社が人材だけを派遣し、派遣先に労務管理を委ねることを禁じている。コラボ社はこれに違反したうえ、今年5月、労働局に事実と異なる業務内容を記載した報告書を提出。その後の行政指導にも従わず、偽装請負を繰り返したことから、同局は初の事業停止処分に踏み切った。
                                                      (日本済新聞)

”弊事務所のコメント”

 このような「偽装請負」は、時々問題になっていますが、
労働者派遣法では、派遣労働者に対して雇用義務があるのは派遣元事業主です。
派遣元事業主は、雇用契約上、労使間に関して労働基準法の適用を受ける為、労働保険・社会保険等に関しても責任があります。
この事例では、請負業務を装う「偽装請負」とすることにより労働基準法の適用(労使関係)を免れ、労働保険・社会保険の負担も免れようとする不法行為です。

 労働局または労働基準監督署が是正勧告・行政指導等を行う事はよくあるのですが、
普通はそれで改善されます。
このような悪質なケースは非常に珍しく、業務停止処分に踏み切ったというのも納得できるのではないでしょうか。

                                                       



マクドナルド裁判

 マグドナルドの高野廣志店長は、2005年12月22日に東京地方裁判所に残業代未払いの請求を求める訴訟をおこしました。

 この裁判は、「店長は労働基準法第41条2項の管理監督者にあたり、残業代を払わなくてもよい」として会社が残業代を払っていないのに対して、マクドナルドの店長は労働基準法第41条2項の管理監督者に「あたらない」として残業代の支払いを求める争いです。


〝弊事務所のコメント〟

この種類の労使紛争は今後増えると考えられます。
管理監督者に関する裁判例を見ると、心理のポイントは、
●店長に、管理職手当て又は役職手当等の特別手当が支給されているのか?
●店長に、出退勤についての規制があるのか無いのか?
●部下に対する労務管理上の決定権等について一定の裁量権を有しているか?


≪参考≫
ビックカメラ、不払い残業代など30億円を支払
 
大手家電量販店「ビックカメラ」(東京都豊島区)は16日、従業員らに対し、不払いになっていた残業代など
約30億円を支払ったことを明らかにした。

 同社を巡っては、フロア主任ら110人分約1億2700万円の残業代が支払われなかったとして、東京労働局が先月、同社と幹部7人を労働基準法違反(割増賃金不払いなど)容疑で書類送検した。
 今回の支払いで、刑事告発などは取り下げられた。
(読売新聞) - 3月17日



住金女性差別訴訟 4月26日

 女性であることを理由に昇給や昇進で差別を受けたとして、住友金属工業(大阪市)の元社員と社員計4人が、同社に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、同社側が総額7600万円の和解金を支払うことなどで、大阪高裁(井垣敏生裁判長)で和解が成立した。

 昨年3月の1審・大阪地裁判決は男女差別を認め、総額6300万円の賠償を命じた。

 和解金がこれを上回り、会社が将来にわたって女性の処遇に配慮することを約束した文言が和解条項に
盛り込まれたことから原告側は「勝訴的解決」と評価している。

 原告は、元社員の北川清子さん(66)と、社員の井上千香子さん(56)、笠岡由美子さん(51)、
黒瀬香さん(49)。いずれも高校卒業後、同社に入社した。

 1審判決は、同社が学歴や職種で5段階の査定区分を設定した未公表の人事制度を設け、高卒女性事務職を最低ランクに位置づけていたと認定。「性別のみで差別的取り扱いをした」と述べ、1人当たり1885万~1137万円の賠償を命じ、同社が控訴した。

 井垣裁判長は和解勧告で現在の雇用状況について、「実際には賃金、処遇などで男女間の格差が適正に
是正されたとは言い難い」との認識を示した。

 住友金属工業は「差別は一切ないが、訴訟を長期化させることなく解決を図ることが望ましいと判断した」
とのコメントを出した。                                  
(読売新聞) 

〝弊事務所のコメント〟

未公表の人事制度にはかなり問題があるのでは!
当然社員が納得する人事制度でなければならない。これが企業の発展の根幹と言えるのでは!
また、昇給・昇進に関する規程は法律に遵守したものでなければならない。
退職してからの労使紛争が多発。会社側は、かなり注意が必要である。



退職後過労自殺も労災 不認定取り消し国敗訴 「業務で発病、治らず」

共同通信によると、過重な労働でうつ状態となり、兵庫県加古川市の無認可保育所を退職後に自殺した保育士岡村牧子さん=当時( 21 )=の父昭さん( 70 )が死亡を労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は4日、請求を認め、処分を取り消した。

難波孝一裁判長は「業務によって発病し、うつ状態が治らずに自殺したと認められる。自殺の原因が業務ではないとした労働基準監督署の処分は違法」と判断した。

退職後の過労自殺で労災が認められたケースについて、厚生労働省労働基準局補償課は「把握している限りない」と話している。

判決によると、牧子さんは 1992 年9月に保母(現在は保育士)の資格を取得。翌 93 年1月から無認可保育所に勤務し、月曜から土曜まで 12 時間勤務が続いた。

3月末には、同僚の保育士6人全員が退職し、4月から責任者として新人5人を指導することになった。3月 31 日に病院で適応障害と診断され、入院のため退職。翌日退院したが、うつ状態が続き、4月 29 日に自宅で自殺した。

昭さんは同 12 月、加古川労働基準監督署に労災申請したが、同労基署は「退職、退院で障害は治っていた」として認めなかった。労働保険審査会への再審査請求も昨年3月に棄却され、同6月に提訴した。

昭さん夫妻は保育所の経営会社に損害賠償請求訴訟も起こし、 98 年8月の大阪高裁判決は業務と自殺との因果関係を認め、経営会社に約 570 万円の支払いを命令。 2000 年に最高裁で確定している。
                                               9
月 4 日

 



「偽装請負」訴え契約解除、元派遣社員がタイガー魔法瓶提訴

 タイガー魔法瓶(大阪府門真市)で5年以上派遣社員として働いていた女性(30)が、派遣期間の制限を免れるための「偽装請負」を労働局に訴えた直後に不当に契約を打ち切られたとして、正社員としての地位確認や慰謝料300万円などを求める訴訟を26日、大阪地裁に起こした。

 訴状などによると、女性は2001年9月以降、タイガー魔法瓶で研究開発の補助業務に従事。形式的には人材派遣会社との業務請負契約だったが、実際にはタイガー社社員の指示を受け、出張などを命じられることもあった。

 女性は昨年11月、大阪労働局に対し、「偽装請負」にあたり、同社は直接雇用をする義務があるとして訴えた。同労働局が是正するようタイガー社を指導したところ、1週間後に契約を解除され、社内への立ち入りも拒否されるなどした。 日経新聞2007年2月26日



 



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