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  会社を守る為の就業規則(トラブル回避型就業規則)

  労使の2大トラブルを把握する

 就業規則がないと「解雇ができない」しいては「会社がつぶれる!!」ということを述べましたが、
 それでは労働者が 守るべき就業規則(法律)で経営者が紛争を回避するための就業規則を作成する上で
 注意しなければならない
 
ポイントとは!  トラブル回避型の就業規則とは
    
    考えてみましょう
    
    今、経営者、労働者間でトラブルで最も多いのは、「解雇問題」・「賃金問題」です。
    また、非常に深刻な問題に発展する事が多いのも「解雇問題」・「賃金問題」です。
    会社を守る為の就業規則を作成するうえで、経営者はこの2点を意識する必要があります。
 
    当然労働者にとっても深刻な問題であるということは言うまでもありません。
    
    訴訟になっているケースも「解雇問題」・「賃金問題」
               この
2大トラブルが圧倒的に多くなっています。
   
    最近は「サービス残業」の訴訟も多いですが、これも基本的には「賃金問題」なのです。
    この「解雇問題」・「賃金問題」で企業側、経営者側にとって非常にやっかいな事は労働者が退職後に
    問題が起こることが多いということです。
    
    例えば、
      2005/4/2 <サービス残業訴訟>武富士、5000万円支払いで和解
消費者金融大手「武富士」(東京都)の元社員6人がサービス残業代や慰謝料計約1億7000万円の支払いを求めた訴訟で、同社が解決金として計5000万円を支払うことで大阪地裁で和解していたことが分かった。訴状によると、過大なノルマのために残業や休日出勤が常態化していたのに、時間外手当が支払われなかった。
                                                   (毎日新聞) - 4月2日

    上記の事例もそうなのですが、労働者は退職してから、今までの賃金未払い分の
    請求をおこなっています。会社側のコンプライアンス遵守は当然ですが、退職した労働者から訴訟を
    起こされるということ、またその訴訟に時間を要さなければならないということ、さらには敗訴した場合など
    の費用そして社会的信用等を考えると多大なマイナスになることはいうまでもありません。

    また解雇の場合も、その時は納得しても後に労働者側からの内容証明が会社に届いた、
    というケースもあります。
    昔のように終身雇用制の時代と違い、最近は労働者が会社側にかなりの要求を求めてきます。

   それでは、どうすれば良いのか。

    「モデル就業規則」・「ひな型」を使うのも良いでしょう。
    
   しかし
    企業の状況により、多少の異なることもあると思いますが、基本的に人事労務面からは
会社の憲法・
    法律
でもある就業規則
を経営者の意向を考慮してコンプライアンスに沿った整備することです。
    ルールのない組織は発展しません。
    それと同じく、企業もよりよいルール(就業規則)をつくることが企業の発展につながり、また労働者も
    意欲を持ち働くことが出来るのではないでしょうか。

    経営者は、そのことを十分理解したうえで就業規則を作成しなければなりません。
 
            就業規則を作成するうえで、
必ず実行して下さい。



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